コーディネーター 舟橋 邦子（女性学研究者）
パネリスト 鹿島 敬（日本経済新聞編集委員）中野 麻美（弁護士）板東 真理子（内閣府男女共同参画局長）佐々木 誠造（青森市長）
『平等・開発・平和』を総合的にとらえ、男女共同参画基本法、条例などを、いかに自分たちの地域にいかしていくかをテーマにした全体会でした。
私がこの全体会で印象に残ったことは、パネリストの中野弁護士と、佐々木青森市長の発言でした。
中野さんが問題提起していたのは、雇用の環境です。女性に対する雇用条件の悪さ・・というよりは、これまで築き上げていたシステムが間違っていたために、悪循環がおきているというのです。
いまの現状では、一見女性の社会進出が進み、男性と同じように働く女性が増えているように見えますが、実際は『契約社員』『パートタイム』的な雇用であり、正社員の女性採用は男性に比べてとても少ないのが現状です。また、男性においても、いわゆる『サービス残業』での長時間労働がかせられています。つまり、正社員になるためには長時間労働をしなくてはならない、そうなると、女性の正社員採用というのが必然的に厳しくなっていく、という構造になってしまっているのです。
そこで、今後提案したいのは、労働時間を短くした正社員の採用システムであるとか、男性でも育児休暇をとりやすいようなシステムづくりをしていかなければならない、ということでした。
佐々木市長は、法律をいかに地域にいかすか、ということを中心とした発言でした。
青森市には男女共同参画に関する条例がまだありません。佐々木市長は、まず条例ありきではなく、市民からぜひ条例をつくりたいという積極的な動きがあるまではつくらない、そうしなければ本当に市民のニーズにあった条例はつくれない、という考えでした。
条例づくり以外の様々なことにおいても、まずは市民のニーズに合ったものを考え、市民と行政が協働でものごとを進めていく、という佐々木市長の方針には、とても共感がもてました。
この全体会では、これまでよく知らなかった『男女共同参画基本法』についても学ぶことができ、各パネリストの方の意見で、身近な問題として考えるべき問題がたくさんあることを知り、とても勉強になりました。今後の活動にいかしていきたいと思います。
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